岩本美恵子行政書士事務所は、建設業許可申請・変更届・経営事項審査などの建設業関係業務を専門としています。
迅速・丁寧・正確に建設業関連手続をお手伝いします。
石川県を中心に活動しておりますが、他県の案件もご相談ください。

建設業とは

建設工事の請負を営業する場合、元請人はもちろん、下請人でも、建設業法に基づいて業種ごとに建設業の許可を受けなければなりません。 ただし、建設業の許可が必要となるのは下記の場合です。

建築一式工事工事1件の請負契約が1500万円以上の建設工事を施工する場合
又は,延べ面積150平方メートル以上の木造住宅を施工する場合
建築一式工事以外工事1件の請負契約が500万円以上の建設工事を施工する場合

これに該当しない場合は,建設業の許可は必要ありませんが、近年は許可を持っていない業者に下請けを出さない元請業者も増えています。

ご相談から許可までの流れ

お問合せ
まずはお申込みフォームまたはお電話で、お気軽にお問い合わせ下さい。
面談日時を決定します。
面談(オンラインも可能です)
一度、弊所へお越しいただくか、訪問させていただきご相談、要件確認をいたします。
オンラインの面談も可能です。
お客様の状況をお聞きして、建設業許可要件を満たしているか、必要書類・証明書類は何が必要か、
費用の見積り等の打ち合わせを行います。
必要書類のピックアップ
お客様の状況にあわせて必要書類をピックアップします。必要書類は個別に異なります。
必要書類の収集作業
お客様にて、必要書類の収取をお願いします。当事務所でも代理でできる書類は実費にて収集します。
申請書作成
建設業許可書類の一式作成。(当事務所で作成します。)
申請
建設業許可申請の書類に押印いただき、当事務所で申請します。
建設業許可完了
申請後30日~45日程度(標準処理期間)で許可証が発行されます。当事務所よりお客様へお届けします。
許可取得後に必要な説明も行います。また、必要に応じて、看板の手配等を行います。

許可後の手続も安心! 許可取得から更新までの流れ

許可前
許可申請書の提出
1年目
決算変更届の提出
申請内容に変更があれば、その都度、変更届を提出
2年目
決算変更届の提出
申請内容に変更があれば、その都度、変更届を提出
3年目
決算変更届の提出
申請内容に変更があれば、その都度、変更届を提出
4年目
決算変更届の提出
申請内容に変更があれば、その都度、変更届を提出
5年目
要項期間満了前30日までに更新の申請をする
許可更新
更新の申請をしないと、有効期間満了となり失効

上記の提出の期限前に当事務所より資料準備のお知らせを致しますので、締め切り日等、気にすることなく本業に専念ください!

また、公共工事への入札を考えていらっしゃる方は、経営事項審査や入札資格審査申請といった手続が必要になります。
ここでも行政書士がサポートいたします!

建設業許可取得の料金について

当事務所の標準的な報酬額は、下記のとおりです。実際には、依頼される具体的な業務の内容や範囲によって多少上下しますので、お話しをお聞きした上で、お見積りいたします。

建設業許可申請 報酬額(税込)

業務内容報酬額(税込)手数料
【知事/一般】建設業許可新規申請法人¥154,000
個人¥132,000
県証紙¥90,000
更新・業種追加申請法人¥77,000
個人¥66,000
県証紙¥50,000
決算変更届(1期)法人¥55,000
個人¥44,000
納税証明書 ¥400
各種変更届¥33,000~ 
経営状況分析申請¥33,000分析料¥13,300
経営規模等評価申請¥55,000県証紙1業種
¥11,000~

建設業の⼈材育成・ハラスメント予防対策に力を入れています

こんなお悩みはありませんか?

 若い社員にどのように接すればよいかわからない。
 現場で若い社員をどう育成すればよいかわからない。
 育てる余裕がないまま新入社員に現場を任せて、トラブルになってしまった。
 誰でもできる雑用ばかりをさせてしまい、レベルアップできない。
 若手が長続きしない。いつもすぐに辞めてしまう…。

研修や講座はオンラインでも受講可能!

若手が育たない原因は、そもそも育成をしていないことです。
しかし、日々の現場が忙しいため、育成の時間が取れない。
そもそも、自分もしっかり教育されたことがないという方も多いのではないでしょうか。

建設業では、自社のみならず、複数の関係者が集まり仕事を進める現場も多いので、関係者と円滑に仕事を進めるためのコミュニケーションスキルも強く求められています。
また、現場では、若くして人の上に立ち、指示をしなければならない場面もあるため、交渉力や、社内外の関係者に向けた指示の出し方など、さまざまなコミュニケーションスキルの教育も求められています。
弊所では、書類作成業務だけではなく、人事育成にも力を入れています。

建設業のパワハラ防止対策

人手不足が深刻化する中、若い戦力を確保し、長く働いてもらうためには、若い職人が安心して働ける仕組みづくりが必要です。
そのため、これまでの「技術重視の指導」から、「関係性を重視した指導」が求められています。
令和2年6月から、労働施策総合推進法、いわゆる「パワハラ防止法」が施行され、職場におけるパワーハラスメント防止のために、雇用管理上必要な措置を講じることが事業主の義務となり、適切な措置を講じていない場合には是正指導の対象となります。

「建設業は、パワーハラスメントが起きやすい業界だ」と言われることも少なくありません。建設現場は常に命の危険と隣り合わせであることから、安全に対し充分な指導が必要となる場面も多く、それだけに強い口調になる場合も多いのです。

指導のつもり、あるいは軽い冗談のつもりで発した言葉がハラスメントにつながり、それをきっかけに離職者が出ることもあります。そこで、弊所では、建設現場で起こりがちなパワハラやセクハラなどの事例を紹介しながら、ハラスメント予防アドバイスや講座も行っています。

全国どこからでもオンラインの面談相談を受け付けています。

このようにお考えの方、ぜひオンライン相談をご活用ください!

 この時期に外出するのは不安だ。
 できるだけ人との接触を減らしたい。
 遠方で事務所まで行けないが、相談したい。
 電話相談では、顔が見えなくて不安だ。

オンライン相談について

無料で使用できるzoomを使用します。
zoomとは、パソコンやスマートフォンを使って、ミーティングやセミナーをオンラインで開催するために開発されたアプリです。
テレビ電話のようなイメージで面談相談を行うことができます。
アプリのダウンロードや個人情報の登録などは不要です。(スマホやタブレットからの場合はアプリのインストールが必要です。)

※ オンラインによる面談相談では、zoomを使用することを予定しておりますが、LINE、Messenger、Skypeなどのツールを使うことも可能です。ご希望のツールがある方は、お問い合わせの際にお伝えください。

 テレビ電話 zoomの利用方法

zoomについては、こちらをご覧ください。
https://zoom.us/

オンラインによる面談相談の流れ

お問い合わせ

お問い合わせフォーム」で、お問い合わせください。
2営業日以内に、当事務所よりメールにてご連絡をいたします。
ご相談の希望日をおうかがいして、面談する日時を決めます。

STEP
1

当事務所からzoomのURLを送付

当事務所からメールで、オンラインによる面談相談用のURLを送ります。
URLをクリックすることで面談相談を開始できます。

STEP
2

相談者様がURLをクリック

相談の時間になりましたら、マイクとカメラが内蔵されているパソコン、タブレット、または、スマートフォンなどで、
当事務所から送られてきた面談相談用のURLをクリックしてください。

STEP
3

オンラインによる面談相談の実施

zoomのシステムが立ち上がり、面談相談を開始します。
通常の面談と同様に、お客様のお話をうかがって問題点を整理し、解決策等の助言をします。
zoomのシステムを使って、資料の共有や文字によるチャットなども可能です。

STEP
4

お気軽にお問い合わせください!

相談料  60分 5,500円(税込)

※ 相談後、業務をご依頼いただいた場合には、報酬から相談料分を値引きさせていただきますので、実質無料相談となります

 

建設業許可申請はお任せください

建築業許可申請は自分でやると、割が合いません。面倒な手続きはプロの私たちにお任せください。ワンストップでお引き受けいたします。

よくあるご相談・お問い合わせ

 得意先や元請業者から許可を取るように言われた
 得意先から産廃の許可も取るように言われた
 これから許可をとって事業を拡大させたい
 新たに他の業種の許可がほしい
 自分は許可が取れるかどうかわからない

こんなお悩みをお持ちの経営者さまは、お気軽にご相談ください。