労働・社会保険⼿続き、及び給与計算代行
新規適用、廃止届から算定基礎、年度更新手続 労働、社会保険の各種手続を一括サポートします!
給与計算代行もお任せ下さい。
社会保険・労働保険の手続きその他まとめてトータルサポート致します
従業員の入退社や保険給付に関する手続きは、複雑で時には専門知識を必要とすることがあり、手間と時間がかかってしまう場合があります。専門的な知識がないと、後々トラブルになったり、必要なとき必要な手続きをしていなかったりして、役所に何度も足を運ぶ破目になり大切な時間を浪費することになります。
当事務所の顧問契約をご利用頂ければ、毎月定額の顧問料で社会保険や労働保険に関するすべての手続きを、当事務所に全面的に任せることができます。
新たに担当者を採用し人件費をかけるよりも、断然、経費を抑えることができますし、専門家である社会保険労務士が手続きを行うので安心です。
※当事務所では顧問契約以外のスポットの手続きも承っておりますのでお困りの時はご連絡ください。
給与計算・勤怠管理もお手伝いします
当事務所では、給与計算・勤怠管理のアウトソーシングを承っています。最近では残業代未払いの問題も多くあり、事業主様には頭の痛いところだと思います。また、毎年のように変更される社会保険料や労働保険料。その控除事務にも専門的知識が必要になります。
当事務所へのアウトソーシングをご利用いただくことにより、経験豊富な社会保険労務士が、御社の給与計算・勤怠管理業務を迅速・正確に処理し、御社の負担軽減と業務効率化に貢献します。
就業規則作成
就業規則を作成し安心して業務に専念!労使トラブルが発生した場合でも就業規則に 基づき迅速に解決する事ができます。
あなたの会社に、就業規則は備え付けられていますか?
就業規則は、会社で働く従業員に適用される、いわば会社の法律です。最近の労働者の権利意識はインターネット等の普及により非常に高くなり会社と従業員とのトラブルは増加・深刻化し、解決のために多くの時間、労力、最悪の場合はお金が必要になるケースがあります。この様なトラブルになった場合でも就業規則があれば、迅速に解決する事ができます。
また、法人の事業所、個人の事業所を問わず、従業員が常時10人以上になれば就業規則を作成し労働基準監督署へ届け出ることが義務付けられています。 従業員が10人未満の事業所様でも最近のトラブルの事例を見れば是非作成することをお勧めします。実際、従業員5人未満の会社の事業主様からの依頼も多くなっております。
まだ作成されてないようでしたら、会社を守るために、就業規則を作成することをお勧めします。専門家である社会保険労務士が作成のお手伝いをいたします。
※当事務所では現在就業規則を備え付けている会社の見直しも行っています。 社内で就業規則を作って、そのまま何年も放置している事業主様も、社会保険労務士までお気軽にご相談下さい。
料金について
当事務所の標準的な報酬額は、下記のとおりです。実際には、依頼される具体的な業務の内容や範囲によって多少上下しますので、お話しをお聞きした上で、お見積りいたします。※表内の金額はすべて税込です。
労働・社会保険手続き | 顧問契約(給与計算セット) | 22,000円(従業員数により別途協議) |
---|---|---|
労働・社会保険手続き(スポット) | 11,000円(案件毎に別途協議) | |
就業規則新規作成・一部変更 | (案件毎に別途協議) | |
助成金支給申請代行 | (案件毎に別途協議) |
建設業許可申請はお任せください
建築業許可申請は自分でやると、割が合いません。面倒な手続きはプロの私たちにお任せください。ワンストップでお引き受けいたします。
よくあるご相談・お問い合わせ
得意先や元請業者から許可を取るように言われた
得意先から産廃の許可も取るように言われた
これから許可をとって事業を拡大させたい
新たに他の業種の許可がほしい
自分は許可が取れるかどうかわからない
こんなお悩みをお持ちの経営者さまは、お気軽にご相談ください。